公共・産業用太陽光
  
公共とは、地方自治体などが予算を出して施工する設備です。
数年前までは震災以降の非常電源などの対策として数多く用いられてきました。
 
産業用太陽光は大規模な発電設備を設置し、主に発電した電気を売る(売電する)
ことから、事業収入を遊休地などの利活用のために用いられております。
基本的には10kW以上の設備であり、発電した電気はすべて売電するために
全量売電とも言われます。買取期間は稼働から20年間です。
 
今までは売電単価のメリットを生かして広大な土地に設置する動きがありましたが、
2017年度から固定価格買取制度の見直しが図られることから、小規模の案件に
落ち着いていくものと思われます。
 
太陽光発電設備の場合、50kWを境に設備の導入コストが大幅に変わり、
申請から発電設備の稼働(連系といいます)の時間も、大きな差が生まれます。
50kW未満での設備設置がこれからはメインとなっていくだろうと思われます。
 
    産業用太陽光発電のメリット
 
    土地を有効活用できる
産業用太陽光発電は、マンションやアパート、ビルの屋上、遊休地などに設置
できます。そのため、使ってない屋上や土地が有効活用できます。
    発電した電力を全量買い取ってもらうことができる
家庭用の太陽光発電は使い切れずに余った電気を売れる「余剰買取」ですが、
10kw以上の産業用太陽光発電は、発電したすべての電力が売れる
「全量買取」となります。
    買取期間が20年間となる
10kw以上の太陽光システムを設置した場合、「売電価格」が20年間固定
になります。
これは、設置した年の売電価格で20年間電気が売れる、ということです。
「余剰買取」の場合は、10年間固定制なので倍の期間同じ価格で電気を
売れる、ということになります。
    税制面の優遇措置を適用できる
条件によりますが、青色申告をしている個人事業者や企業が10kw以上の
太陽光発電設備を設置した場合、一括もしくは一部を即時償却でき、税制上の
優遇措置が受けられる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
    補助金や融資制度が受けられる
産業用太陽光発電設備の設置には、補助金を受けられる場合があります。
詳しくは、お問い合わせください。
    非常時の備えとなる
東日本大震災の後、災害に対する備えに力を入れる企業が増えております。
太陽光発電を設置していれば、携帯電話の充電やテレビでの情報収集、
お湯を沸かすといった最低限の電気は利用可能です。災害時の備えとしても
太陽光発電は有効です。

  営業時間 及び 定休日

営業時間
 09:00 ~ 18:00
(午前9:00から午後6:00)

定 休 日  日曜日、祝日     
   第二・第四土曜日

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