固定価格買取制度
 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、FIT(Feed-in tariff)制度とも呼ばれ、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を、電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
 
 
 
 対象となる再生可能エネルギー
 
    太陽光発電
太陽の光エネルギーを太陽電池で直接電気に換えるシステム。家庭用から大規模発電用まで導入が広がっています。
    風力発電
風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こします。ウインドファームのような大型のものから、学校等の公共施設に設置される小型のものもあります。
    水力発電
水の力で発電機を動かし、電気を起こします。水の流れを利用したり、需要期に水量を調整するものなどがあります。小型の水車から、大規模なダム設備など様々です。
    バイオマス発電
植物など、生物を由来とした燃料を基に発電させること。その種類により様々な分類がされています。
    地熱発電
主に火山活動による地中熱を用いて作られた水蒸気により発電機を動かし、電気を起こします。国内各地で導入され始めています。
 
購入単価および購入期間
平成29年度からの変更点
 平成29年度から固定価格買取制度が改正され、複数年先の価格をあらかじめ設定するようになった。(太陽光10kW以上及び風力20kW未満は単年度で決定)
 太陽光発電に関しては、10kW未満の設備で1年間、10kW以上の設備で3年間の稼働期限が設けられるようになった。
 風力・地熱・水力には「リプレース」設備が一部設けられることになった。

平成29年度以降の調達価格と調達期間

調達価格や調達期間は、各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。
 
※平成28年度からの変更箇所は赤字
再生可能エネルギー発電設備の区分等調達価格(1kW当たり)調達期間
電源規模(調達区分)平成29年度平成30年度平成31年度
太陽光10kW以上
2000kW未満
21円+税20年間
出力制御対応機器
設置義務なし
単独 
10kW未満28円26円24円10年間
(ダブル
発電)
25円24円
出力制御対応機器
設置義務あり
単独30円28円26円
(ダブル
発電)
27円26円
風力(陸上風力)新設 20kW以上21円+税※①20円+税19円+税20年間
(リプレース)18円+税17円+税16円+税
(陸上風力)※小型風力20kW未満55円+税
(洋上風力)20kW以上36円+税
地熱 新設15,000kW未満40円+税15年間
(全設備更新型
リプレース)
30円+税
(地下設備更新型
リプレース)
19円+税
 新設15,000kW以上26円+税
(全設備更新型
リプレース)
20円+税
(地下設備更新型
リプレース)
12円+税
水力新設 5,000kW以上
30,000kW未満
20円+税※②20年間
(既設導水路活用型)12円+税
 新設1,000kW以上
5,000kW未満
27円+税
(既設導水路活用型)15円+税
新設 200kW以上
1,000kW未満
29円+税
(既設導水路活用型)21円+税
新設 200kW未満34円+税
(既設導水路活用型)25円+税
バイオマス(メタン発酵ガス化発電
(バイオマス由来))
39円+税
(間伐材等由来の木質バイオマス)2,000kW以上32円+税
2,000kW未満40円+税
(一般木質バイオマス・
農産物の収穫に伴って
生じるバイオマス)
20,000kW以上21円+税※②
20,000kW未満
24円+税
(建設資材廃棄物)13円+税
(一般廃棄物・その他の
バイオマス)
17円+税
※注
①=平成29年9月末まで22円+税
②=平成29年9月末まで24円+税
 
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